新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます。)の影響をうけて発生しうる労働問題に関するQ&Aを日本労働弁護団がまとめました。この中でも、日本で働く外国人の方々が直面する可能性の高いものをまとめ、特定活動非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)が多言語化に協力し、日本に暮らす外国人労働者向けのQ&Aができました。
 
働いている中で、新型コロナ問題で「困ったな」と思ったことがあったら、ご参考ください。また、一人で悩まず、ぜひ、弁護士や労働組合に相談してください。

日本労働弁護団


日本労働弁護団は、憲法で保障された労働者と労働組合の権利を擁護することを目的として活動する、全国の弁護士によって組織された任意団体です(現在の会員数は全国で約1700名)。

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特定非営利活動法人法人 移住者と連帯する全国ネットワーク

移住連は、日本に暮らす移民・移民ルーツをもつ人びとの権利と尊厳が保障され、誰もが安心して自分らしく生きられる社会の実現に向けて活動する団体です。


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